リフォーム減税と固定資産税の関係！知っておきたい減税の条件

リフォームを検討している方は、税金対策も考えているのではないでしょうか。

住宅のリフォームは、住み心地の向上だけでなく、資産価値の維持・向上にも役立ちます。

そして、リフォームには、税金面でのメリットも存在します。

この記事では、リフォーム減税と固定資産税の関係について解説し、リフォームによる税金対策を効果的に活用する方法を紹介します。

□リフォーム減税の基礎知識

リフォーム減税は、住宅のリフォームによって受けられる税金の控除や減額のことです。

主な対象となる税金は所得税と固定資産税ですが、条件によってはその他の税金も減額できる場合があります。

所得税におけるリフォーム減税には、「住宅ローン減税」と「投資型減税」の2種類があります。

住宅ローン減税は、住宅ローンを借り入れてリフォーム資金を確保した場合に利用できる制度です。

年末時点におけるローン残高の一定割合を、10年間所得税から控除できます。

投資型減税は、自己資金でリフォーム費用を支払った場合に利用できる制度です。

標準的な工事費用相当額の一定割合と、実際の額の一定割合が1年間所得税から控除されます。

固定資産税の減額は、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化の4種類のリフォームが対象となります。

現行の耐震基準に適合するリフォームを行うと、翌年度の固定資産税が減額されます。

対象となる工事費は税込50万円以上、1982年1月1日以前に建てられた家屋が対象となります。

バリアフリーリフォームは、工事内容だけでなく、居住者に関する要件も満たす必要があります。

65歳以上の方や要介護または要支援の認定を受けている方が居住していることが条件となります。

省エネリフォームは、給湯器や冷暖房機を高性能なものに変えるなど、エネルギー消費を抑えるためのリフォームが対象です。

補助金などを差し引いた工事費が税込60万円以上であることが条件となります。

耐震改修工事または省エネ改修工事を行い、長期優良住宅の認定を受けると、固定資産税が減額されます。

長期優良住宅化リフォームには、減税制度だけでなく、補助金制度も充実しています。

リフォーム減税は、所得税と固定資産税の両方で利用できる制度です。

リフォームを検討する際は、これらの制度を活用することで、税金面でのメリットも得られる可能性があります。

事前にそれぞれの制度の詳細を確認し、適切な手続きを行うようにしましょう。