住宅のリフォームを検討中の方にとって、補助金の活用は大きな助けとなります。
2024年度は、前年度に引き続き住宅の省エネ化を促進するための様々な補助事業が予定されています。

特に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした手厚い支援が用意されているのが特徴です。
本記事では、2024年のリフォームに使える主な補助金について解説します。

2024年のリフォームに使える補助金について

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、前年度の「住宅省エネ2023キャンペーン」を引き継ぐ形で、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に省エネリフォームをサポートする補助金事業です。
現時点では正式な補助内容は決まっていませんが、以下の4つの事業が予定されています。

1:子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下)や子育て世帯(18歳未満の子を有する）を対象とした、新築物件の購入や既存住宅の省エネ改築を支援する事業です。

新築物件の場合、長期優良住宅は100万円/戸、ZEH住宅は80万円/戸の補助が受けられます(いずれも延べ面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の物件が対象)。

リフォームの場合、既存住宅の購入で最大60万円/戸、長期優良リフォームで最大45万円/戸、省エネ改修で最大30万円/戸、子育て対応改修で最大30万円/戸の補助が受けられます(その他の世帯の場合は補助額が異なります)。

2:先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は、2023年の先進的窓リノベ事業の後継事業で、正式名称は「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」です。

2023年11月2日以降に工事・設置を完了したものが補助対象となります。
内窓設置やガラス交換といった、ガラスと枠が一体となった構造の断熱窓への交換が対象工事です。

3:給湯省エネ2024事業

家庭用の高効率給湯機(ヒートポンプ給湯機、潜熱回収型ガス給湯機等)への交換を支援する事業です。
補助対象機器や補助金額等の詳細は2024年度の交付要綱公表後に決定します。

4:賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合住宅における高効率給湯機の導入を支援する事業です。
補助対象となるのは、既存の賃貸住宅(分譲マンションを除く)で、一定の要件を満たす高効率給湯機を導入する場合です。

木の温もりを感じる灯り

補助金を活用する際に注意すべきこととは？

補助事業の併用について

「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4つの補助事業は、原則併用が可能です。

ただし、同一箇所のリフォームに対して複数の事業から重複して補助金を受け取れません。
国の他の補助事業でも同様に、同じリフォームに対する重複受給は認められていません。

各事業の補助内容や条件をよく確認し、どの事業を活用するのがベストなのかを見極めることが大切です。

自治体の補助制度との併用について

国の補助事業とは別に、自治体独自の補助制度を設けているケースもあります。
自治体の補助制度は原則、国の補助事業と併用可能ですが、国費が充当されている自治体の補助事業については併用ができません。

自治体の補助制度を利用する際は、必ず役所に確認し、国費が充当されている事業でないことを確かめましょう。

補助金申請のタイミングについて

補助事業は予算制であるため、受付期間内でも予算が終了次第締め切られます。
人気の補助事業は、予算消化のスピードが非常に速いケースもあります。

リフォームの計画は早めに立て、補助事業の予算状況をこまめにチェックしながら、タイミングを逃さないようにしましょう。
公式サイトで予算消化状況を公表している補助事業もあるので、参考にすると良いでしょう。

まとめ

2024年のリフォームに活用できる主な補助事業として、「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4つが予定されています。
補助事業によって補助内容や条件が異なるため、よく確認する必要があります。
また、補助事業の併用や予算の状況など、活用する際の注意点にも気を付けましょう。

補助金を上手に活用して、より快適で省エネ性の高い住まいへのリフォームを実現させてください。

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